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公取委、ひかり電話の広告でNTT東西に排除命令。総務省も指導

2008-07-16
IP電話、固定電話

NTT東日本、NTT西日本が提供する【IP電話：ひかり電話】に対して、
公取委、排除命令。
総務省が指導。

確かに、ネットの事を良く分からない方等は、申し込めば実質通話料・基本使用料は
安価になる事は間違いない。
が、Bフレッツなどの光回線に加入しなければ利用が出来ない。

既に、Bフレッツなどの光回線に加入している人への広告としては妥当なのかもしれない。

実質、私も両方とも利用している。

ただ、少し疑問が残るのは、ひかり電話の前の050で始まるIP電話は、
同じISP（プロバイダ）同士であれば全国無料通話となるが、同じIP電話としての「ひかり電話」は、
無料にはならないが、全国どこにかけても3分8.4円（これはIP電話でも同じ）。

そして、IP電話は同じISPなどの条件はあるが、050番号同士でかければ通話料は無料となる。

ひかり電話としては、固定電話と同じ番号でIP電話が利用可能なのは、メリットだが、
無料通話がない。

他に、IP電話全般に言える事だが、0570などの特定の番号へは掛けられない。デメリットがある。

これは、もう既にIP電話が導入されてから何年も経っているが、まだかける事ができない。

よく、義援金などの番号は0570で始まる「ナビダイヤル」が多い。

公正取引委員会は15日、NTT東日本とNTT西日本がそれぞれ提供するIP電話サービス「ひかり電話」の一部広告について、不当景品類および不当表示防止法第6条第1項の規定にもとづいた排除命令を行った。

　公正取引委員会によれば、排除命令の対象となったのは、NTT東西が0AB～J番号を利用した「ひかり電話」の広告として、2007年2月頃から11月頃にかけて実施した一部のチラシやダイレクトメール、新聞広告などになる。

　これら広告では、「ひかり電話を利用する際に、光ファイバ利用料（Bフレッツ/フレッツ・光プレミアム）が必要であることを記載していない」、「3分8.4円の通話対象を説明してない」、「ひかり電話Aに含まれる504円分の無料通話料の通話対象を説明していない」ことが確認できたという。このため公正取引委員会では、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反する事実が認められたとして、今回の排除命令を実施した。

　NTT東日本とNTT西日本では、公正取引委員会から排除命令を受けたことを15日付で発表。両社ともに、公正取引委員会から指摘を受けた点の改善を含め、広告表示の適正化に向けた対策をすでに実施し、これらを通じて利用者にわかりやすい広告表示を行っていくとしている。

　総務省はNTT東西に対し、ひかり電話の広告表示において、わかりやすい情報提供と適正な表示等を行うよう指導したと発表した。加えて、8月8日までに再発防止の改善策を報告するよう求めた。

　合わせて、電気通信事業者の業界団体である「社団法人電気通信事業者協会」に対して、同様の趣旨を会員事業者に周知するよう要請した。